2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
近年、先ほど申し上げたとおり、豪雨災害は大変激甚化をしてきておりますので、これらの機能が適切に発揮されるように、国土交通省ですとか、あるいは地元自治体や農業関係者等とも連携をしながら、流域の治水対策ということをしっかりと進めていくことも重要だと考えております。
近年、先ほど申し上げたとおり、豪雨災害は大変激甚化をしてきておりますので、これらの機能が適切に発揮されるように、国土交通省ですとか、あるいは地元自治体や農業関係者等とも連携をしながら、流域の治水対策ということをしっかりと進めていくことも重要だと考えております。
このため、北海道開発局では、農地の早期の復旧を支援するため、北海道庁、関係市町、農業関係者等から成る連絡調整会議において、災害復旧等で発生した河川の掘削土を被災した農地に提供するなどの支援策等を検討し、実施しているところです。 昨年十一月から本年三月までに、被害の大きかった十勝川、常呂川及び石狩川において、約十八万立方メートルの掘削土を農地に提供し、平成二十九年度も引き続き支援する予定です。
このため、北海道開発局において、北海道庁とともに再度災害防止に向けた北海道緊急治水対策プロジェクトを策定し推進するとともに、あわせて農地の早期復旧を支援するため、北海道庁、関係市町、農業関係者等から成る連絡調整会議において本プロジェクトで発生した河川の掘削土を被災した農地に提供するなどの支援等を検討し、実施してきたところであります。
十月七日に公表した輸入米に関する調査結果、国会審議等におきます議論を踏まえまして、ＳＢＳ入札をより適切に行い、農業関係者等の不信感を生じないようにする観点から、ＳＢＳ契約の内容の改善を講じた上で、このたび十二月十六日に入札を行うようにいたしました。
そして、農業関係者等の、繰り返しになりますが、この入札制度に対する不信感を払拭したいという、あくまでその目的でございます。 ＳＢＳの契約書の項目に、個々のＳＢＳ取引に係る三者契約に関連して、輸入業者及び買受け業者との間で金銭のやり取りを行ってはならないということを明記するものでございます。
このため、ＳＢＳ入札をより適正に行い、農業関係者等のＳＢＳ入札に関する不信感を生じないようにする観点から、先ほど申しましたように契約内容の改善を行うということを考えております。 具体的に言いますと、ＳＢＳ契約書の契約事項といたしまして、個々のＳＢＳ取引に係る三者契約に関連して、輸入業者及び買受け業者との間で金銭のやり取りは行ってはならないということを契約書に明記いたします。
しかし、民民の金銭のやりとりについての報道、農業関係者等のＳＢＳに関する不信感を生ずるおそれがありますので、この払拭のため、現在、農林省において全力を挙げて調査を行っているところでございます。 この調査につきましては、いわば任意の調査でございます。しかも、過去の話でございます。
このため、基本計画について、全国段階での説明会開催、本日を皮切りに順次ブロック、都道府県段階におきまして、行政担当者や農業関係者等に対する説明、周知活動を展開することといたしているわけでありまして、その際、各地域において、農業経営の発展や所得増大に向けた検討の参考となるよう、農業経営モデルについても丁寧な説明や意見交換を今後とも続けてまいりたい、このように思っております。
今後の知財戦略ということを考えますと、農業生産者、農業関係者等と日常的に接する地方自治体や、あるいは、ＪＡ等による知的財産の活用や権利侵害の防止のための指導、相談体制を強化していく必要があるのではないか。 また、育成者権の侵害等の紛争が生じても、現実的にはすべて裁判で決着するということは考えにくいわけです。
このたびのこれらの農政改革を成功させるためには、農業者や農業関係者等にその目的や意義、ねらいをしっかり理解してもらうことが大前提だと思います。 そこで、まずは大臣に、戦後農政の大転換ともいうべき今回の施策の目的、意義ということにつきまして、改めて確認しておきたいと思います。特に、農業関係者のみならず、一般の国民の皆様にもよくわかるようにぜひ説明をしていただきたい、このように思います。
今、私ども農水省のタウンミーティング等々も、先般も岡山で私は、消費者と生産者の顔の見える関係づくり、こういうようなこと、あるいはまた、いろいろ消費者と農業関係者等も本省に御出席をいただきまして、定期的に消費者と生産者の顔の見える関係づくり、こういうようなこともいたしておるわけでありまして、そういう面で、地産地消の問題であるとか、あるいはまた郷土料理の体験をしていただくとか、あるいは新鮮な地域産物の販売
一方、株式会社一般の農業参入につきましては、投機的な農地取得が行われるものではないか、地域における水管理、土地利用に混乱を生じるのではないか等の強い懸念が農業関係者等から示されているところでありまして、施策の展開に当たりましてはこうした点も十分に留意をしていく必要があろうかと考えております。
また、これは実用化の段階で現場で二つ以上の圃場で実験することを予定しておりますけれども、この現場でも現地の協議会を設けまして現場の農業関係者等の技術的な意見、要望等を把握したり、また研究成果の評価等を行って生産現場の声ができるだけ反映されるように努めてまいりたいと思っているところでございます。
第一班は、桧垣委員長、村上、野田、峯山各理事、金丸、増岡、小西各委員、そして私、佐藤の八名で編成され、九月二日から四日までの三日間、愛媛、広島両県の財政状況、四国、中国地域の産業経済動向につき調査を行うとともに、円高不況や農産物市場開放問題等を抱えている地元の造船、自動車産業及び農業関係者等から意見を聴取してまいりました。
そういう面で、私どもとしまして警察の立場だけで考えることがないように、メーカーですとか農協等の農業関係者等の意見も聞き、あるいは関係行政機関とも打ち合わせをしまして、とりあえず本年の二月に、シーズンの前にキャンペーンを行おうという趣旨で、全国的にパラコートの使用に関する指導月間を設けまして、各県におきまして、販売業者だとか大口の使用者あるいは農業普及員というような方を招致しまして安全管理研修会というものを
この点は農業関係者等のいろいろな陳情もあったやに聞いておりますけれども、これについてどうお考えか、見解を伺っておきたいと思います。
しかし、これは大臣実際は非常に問題でございまして、この間の大臣の答弁はどういうことを答弁していらっしゃるかといいますと、要するに院法の改正をやって、特に中小企業者や農業関係者、こういう人たちが、いわば非常にこわいお役所、大臣の答弁のとおり言いますと、「中小企業あるいは農業関係者等には、いわば非常にこわいお役所から取り調べを受けるといったような、そういう受け取り方があって、政策がねらっておるところの融資
するためには、政府関係の金融機関等の融資先の調査をする、その調査権を法定化することが必要であるという立場でございますが、関係各省庁の主張は、基本的に自由主義経済の基調の中で、公権力がどこまで介入すべきかという問題意識を持っておりますほかに、この調査権を法定化いたしますと、融資を受けているところの、いわゆる大企業等には経理の整理等がきちんとしておりますので問題が少ないといたしましても、中小企業あるいは農業関係者等
さらに、農業関係者等になりますと、制度資金の特別のものをここに突っ込む。あるいは中小商工業者、商店等になりますと、国民金融公庫等が相当、従来の一般的なワクの限界を越えた援助をした。 今回、水害や何かでやられた場合ということになりますと、新潟地震で家屋倒壊にあったものも、水害でやられたものも、やられたということには変わりはない。